入管法改正案 共生社会の実現は

東京新聞（2018年12月7日）

「漢字・用語難しい」語学習得支援重要に

首都圏大学東京飯田橋キャンパス(東京都千代田区)で週1度開かれている「介護の専門日本語講座」。受講しているのは、首都圏の福祉施設で働きながら介護福祉士の資格取得を目指すインドネシア、フィリピン人、ベトナムの男女。母国と日本で半年ずつ日本語を学んできたが、現場で理解できない日本語も多いと言う。入管法改正による新たな外国人材の受け入れでは、日本語学習に対する公費補助などの支援策ははっきりしていない。首都大東京の西郡仁朗教授は「特に地方は日本語を教えられる人材も少ない。国は半官半民のような組織を全国に設けて日本語学習を支援する必要がある」と指摘する。

「使い捨てやめて」雇い止めの日系ブラジル人
既に働いている外国人は差別的な扱いを日本で受けてきた人が多い。群馬県大泉町のブラジル人、落合シローさん(63)はリーマン・ショックの不況が吹き荒れた2008年秋、派遣社員として18年間勤めた県内のトラック部品製造会社から雇い止めにされた。外国人は原則として派遣社員契約で、雇い止めも日本人の派遣労働者より数ヶ月早く言い渡されたと言う。学校などの都合で子供を日本に残し帰国した同僚もいたといい「俺たちも生活がある。使い捨てはやめてほしい」と訴える。