Article on Legal Aid

(THE CATHOLIC WEEKLY カトリック新聞 2011年5月22日 第4099呉)

月1回、費用は無料
外国人の法律相談
イエズス会社会司牧センター

30年にわたり、社会問題に関する研究・実践を行っている「イエズス会社会司牧センター」(所長・光延一郎神父目同会)の移民デスクは今年1月から毎月1回、都内の法律事務所と合同で、「外国人法律相談」を東京・麹町教会隣接の岐部ホール4階の同センターで始めている。

法律相談は予約制で、相談時間は30分。英語・タガログ語・スペイン語・ポルトガル語・韓国語の通訳が付くが、経費は同センターが負担するため、相談料も通訳料も無料だ。在日外国人の相談受け皿として、給料未払い等の労使問題、オーバーステイ(超過滞在)をはじめ、ビザ更新・在留資格等の問題、難民認定、国際結婚や離婚を含む家庭問題、民事・刑事事件など、法律全般を取り扱う。センターのスタッフで、前所長の安藤勇神父(イエズス会)は、外国人法律相談を始めた理由をこう話す。

「移住者が抱えている問題は複雑で、裁判を起こすにしても、弁護士が付かないと解決するのは無理です。でも、言葉の壁や法律体系の違い、また法律用語の難しさなどから、外国人にとって、日本語で法律相談に行くには勇気が必要。法律事務所は敷居が高いのです。そこで、自分の言葉で相談に乗ってもらえる場を提供したいと考えました」
法律相談までの流れはこうだ。まず、毎月第2月曜日までに、岐部ホールー階の「イエズス会社会司牧センター」のポストに申込書を入れる。申込書には、氏名・電話番号・性別を明記。後日、移民デスクが相談希望者に連絡を取り、安藤神父、またはスタッフの田山ジェシーさん(麹町教会)が事前に1時間ほど聞き取り調査を行う。法律相談の日時を決め、当日はこの事前情報を基に、弁護士が本人に会って対応する。

法律相談に弁護士を派遣している東京パブリック法律事務所は、東京弁護士会が支援する公設事務所。昨年11月には、公設事務所として日本で初めて、在日外国人を対象にした法律相談窓口「外国人部門」を開設(有料)している。

一方、安藤神父は1980年代初めからインドシナ難民や流民を支援。それ以後は、出稼ぎ労働者や移住労働者などにかかわってきたが、近年、在日外国人が直面する問題は多岐にわたり複雑化してきたことから、専門的に対応できる弁護士を探していた。そうした折に、東京パブリック法律事務所の「外国人部門」開設を知り、弁護士の協力を得て、今回の無料法律相談を実施することができた。

移民デスクではこのほか、①日本社会で暮らす移住者の現状をまとめたブックレット『歓迎されない外国人』改訂版(300円十送料)の発行②移住者の問題にかかわる団体のネットワークづくり③入管の外国人収容所の収容者への面会なども行っている。今月以降の法律相談の開催日は、5月23日、6月27日などで、いずれも午後2時~5時。連絡先は同センター Tel: 03-5215-1844/Fax: 03-5215-1845 。

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